09/10/17 20:28:49 P BE:538932029-2BP(291)
賛成の視点からみれば「日本の個人金融資産は約１５００兆円。タンス預金も１５０兆円といわれる。
これを経済政策の財源に充てることができる」、「財政負担となる利払いが発生せず、
国債増発も容認される」。
逆に反対の視点からは「将来の相続税収を放棄して、当面の金利負担を免れているだけ。
財政上のメリットはない」「一部の金持ち優遇策であり、税制上の公平性を欠く」「将来に借金
することに変わりはなく、金持ちが相続税を払わない分のツケは庶民に回る」。
結局、麻生内閣時は反対派の声が大きく、ろくに議論されることもなく立ち消えになった。
実は、新政権の重要閣僚にも今年２月、「２００兆円の無利子国債発行」をブチ上げていた賛成派がいる。
借入金猶予（モラトリアム）制度創設で、世間をアッといわせた亀井静香金融・郵政相だ。
「世界的不況の最中に何をすべきか。それは、無利子国債の発行だ。消費税アップは庶民から
カネをむしり取ろうという発想。無利子国債の発行は、富裕層にタンス預金を出してもらおうというもの。
この『目玉政策』を実現すれば、２００兆円くらいすぐに集まる」
確かに２００兆円あれば、民主党が総選挙のマニフェストで訴えた「子ども手当」や「高速道路無料化」と
いった独自政策の財源１６兆８０００億円（４年間）も、楽々手当てできる。いや現段階なら１１兆円でもいい。
しかし、選挙戦で「国民生活が第一」と訴え、一般庶民に軸足を置いて政権の座を掴んだのが民主党。
「金持ち優遇策」に傾くことは、支持者の信頼を失いかねない危険な賭けでもある。特に首相が
永田町屈指の富裕層であるだけに、「自分の相続税逃れか」と批判されてもおかしくない。
勉強会に呼ばれたエコノミストの多くは、唐突な質問に対して消極的で、それ以上は議論は
深まらなかったという。鳩山首相は民主党政権にとっての“禁断の果実”を手に取り、
口にしようかどうか迷っているところなのか。