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時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた
主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73．0％。反対が最も多数を
占めたのは「高速道路の無料化」の50．3％だった。
調査は9～12日に全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、
「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は67．4％。
それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（44．4％）で、
「ガソリン税などの暫定税率廃止」（43．1％）、「温室効果ガスの25％削減」（40．0％）が続いた。
反対の政策では、「高速無料化」のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（24．6％）や
「子ども手当創設」（21．1％）を挙げた人が多かった。
それぞれの政策を支持政党別にみると、「天下り根絶」は民主党支持の80．1％、
自民党支持の67．2％がそれぞれ賛成するなど、支持政党にかかわらず高い評価を受けている。
一方、「高速道路無料化」については社民党支持の66．7％、民主党支持の50．0％が反対だった。
同党支持の中で次に反対が多かったのが「子ども手当」の18．4％だったことをみても、
高速無料化の不評ぶりが浮き彫りになった形だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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