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鳩山由紀夫首相（６２）が１６日、総理就任から１カ月を迎えた。記念すべき日に重なった１０年度予算の概算要求では、
国の財政規模を示す一般会計の要求額が約９５兆３８０億円と、過去最大になることが発表された。衆院選で訴えた
マニフェスト（政権公約）の政策を反映させた結果、あんなに強調した「ムダ削減」が追いつかず、理想と現実の違いに直面。
早くも正念場だ。
「どんどん膨らむ予算になれば、財政がもたなくなる。すべての大臣にもっと切り詰めるよう指示を出している」。鳩山氏は１６日、
概算要求が過去最大になったことについて、こう釈明した。「これからも戦いは続く」と、予算削減へ努力を続けることも強調した。
マニフェスト選挙と位置づけ、子ども手当など目玉政策を公約した衆院選で圧勝し、首相に選出されて１カ月。
しかし今、鳩山氏は「政策実現」と「財政規律」の間で、苦しい立場に追い込まれている。
財務省が発表した１０年度予算の概算要求額は９５兆円を超え、自民党政権時代を上回った。マニフェストの政策を実施する
経費だけで、計４兆３７６７億円盛り込まれたという。公約実現をうたい第１党になっただけに、予算への計上は譲れない部分だ。
（続く）
日刊スポーツ
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