09/10/17 12:52:27 0
・まずは順調な滑り出しといっていいだろう。鳩山政権が発足して１５日で１カ月となった。
鳩山由紀夫首相が就任早々、国連で表明した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減する」
との方針や非核三原則堅持に関する発言、あるいは八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止
方針、そして閣僚と副大臣、政務官の「政務三役」が前面に出て各省庁の意思決定をするスタイル……。
政権が交代するとこのように変わるのかと日々、実感している人も多いはずだ。
高い内閣支持率を維持しているのもうなずける。
ただ、同時に鳩山政権が早急に手をつけるべき課題は何かが見えてきた１カ月でもあった。
この間、首相が存在感を示したのは主に外交面だ。一連の国連演説のほか、米、露、中、韓などの
首脳と矢継ぎ早に会談をこなし、一定の成果を上げた。外務省に頼らぬ外交を岡田克也外相と二人三脚で
進めようと模索している点も評価したい。
それに比べて印象が薄いのが内政だ。前原誠司国土交通相や亀井静香金融・郵政担当相らが注目を
集めるばかりで首相自身が判断を下す場面はほとんどない。今年度補正予算の見直しも来年度予算の
概算要求も各閣僚にお任せしているのが実態で、閣僚の中には「省益優先」の姿勢さえ散見され始めている。
「官邸主導で縦割り行政を排する」とのうたい文句はどこへ行ったのか。限られた財源の中、民主党が
マニフェストに掲げた政策のうち、どれを優先するのか、旧政権の政策のどれを見直すのか、明確な
基準を首相や官邸が示さず、閣僚に任せるばかりでは、その作業にはおのずと限界がある。
なぜ、鳩山首相が指導力を発揮する場面が少ないのか。改めて懸念するのは首相直属で総合調整を
はかるはずだった「国家戦略局」の姿が依然、見えないことだ。（>>2-10につづく）
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