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民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、
来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。
同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、
戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて
議員立法で成立を図る考えだ。
小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）
の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、
〈１〉国会審議の活性化
〈２〉公職選挙法
〈３〉政治資金規制
―の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。
民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金と
パーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党に
とって、より打撃の大きい内容だ。
小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保
の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。
また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。
英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、
選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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