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(>>1の続き)
ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が
大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。
一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会
に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取
するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。
公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが
通例だ。
－おわり－