09/10/17 07:11:28 0 BE:1680313477-PLT(12556)
香港に拠点を置く総合金融会社ＩＮＧアジア・パシフィックが１６日までに実施した
日本の投資家心理調査によると、民主党が打ち出す経済政策の効果について、「不安だ」と
回答した割合が６９％に上り、足もとでは、政権交代が投資刺激の主力材料に
つながっていない姿をうかがわせた。
政策が「日本の経済問題の解決の手助けになるか」を聞いたところ、「不安」とする回答が
４５％、「とても不安」も２４％に上り、不安感を示す投資家が７割に上った。
一方、「信頼できる」は２６％で、「とても信頼できる」は５％にとどまった。
政策によって景気後退から脱却する時期の予想も聞いた。「１年以降」が４５％で最多。
続いて「６～１２カ月」が３０％、「３～６カ月」が１０％と、効果出現には時間を
要するとみる投資家が多かったほか、「影響ない」とする割合も１６％に上り、
懐疑的な見方は根強かった。
こうした結果について、アイエヌジー投信のダグラス・ハイマス社長は「投資家は民主党政権に
それほど期待していないことが分かる」と分析。そのうえで、「投資家は１年以内に
目に見える成果が出ることを期待しており、結果が出なければ、『失望』を投資行動で
表すかもしれない」と懸念を示した。
また、四半期ごとに投資家の経済状況に対する見方を調べる心理指数は、２００９年第３四半期は
３期ぶりに低下し悪化方向。前期に比べて８ポイント下げ「９１」（最高値２００）となった。
調査は９月１～３０日まで、リサーチ会社を通じて、３０歳以上で１０万ドル（約９００万円）以上の
流動性資産を持つ投資家から無作為に抽出した１０３人を対象にインターネットによる
アンケート形式で行った。
*+*+ Business i 2009/10/17[07:11:27] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)