09/10/16 15:16:32 0
・戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。
そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で
早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。
来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。
問題はその中身と財源だ。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も
下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が
確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。
本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら
（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。
だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が
否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。
国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、
実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。
そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の
予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の
高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。
まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの
支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。
新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。
財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの
市場の信認を得ることにもつながる。
これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。（抜粋）
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