09/10/16 10:31:50 OKdv5gJH0
・児童の権利条約に参加する194カ国のうち選択議定書を締結する国は126カ国で全体の65％。さらにG8の国でドイツとイギリスは未締結
ロシアは議定書へ署名していない。アメリカは条約自体に参加していない。G8の中でロシアと日本だけが単純所持規制をしていないという見方は「印象操作」
・児童ポルの利用度はイタリアの児童保護団体の数字によれば、日本はG8の中で一番低い2％弱。トップはアメリカの23％。
・児童ポルノの発信度はイギリスの半官半民のインターネット監視財団の数字によれば日本を含むアジアは7％。トップは アメリカの54％。
・以上のデータから日本における性犯罪状況や児童ポルノの利用・発信は「Ｇ８の中では一番低いレベルにある」。
しかしアメリカは日本を児童ポルノの生産国と主張している。
・日本の一番の問題は中・高生の援助交際。シーファー米駐日大使の児童ポルノの大半が12歳以下という指摘は「事実と言えない」
・欧米で規制の発端となった犯罪（暴力的売春・搾取記録の）児童ポルノと
日本の法律が対象とする児童ポルノとは「定義の食い違いがある」
罰則範囲拡大など論外だかそれ以外での「法改正論議の中でも、はっきりさせる必要がある」
・アメリカの「児童ポルノを見る行為と性的虐待が大きく関係しており単純所持を禁止すれば虐待も減る」という持論は
「科学的根拠が全く明らかにされていない」「統計学的にも全く明らかにされていない」「国際的な議定書でも単純所持禁止にはなっていない」