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厚生労働省は15日、2010年度予算概算要求の再提出内容を発表した。
一般会計要求総額は前年度比14．8％増の28兆8894億円。
子ども手当や年金記録問題への対応など民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を盛り込み、
麻生政権時の8月末段階より2兆4761億円の大幅増となった。
子ども手当は2兆2554億円を計上。初年度となる来年度は本来の半額となる子ども1人当たり月額1万3000円を一律支給する。
長妻昭厚労相が「国家プロジェクト」と位置付ける年金記録問題の解決作業には1779億円を投入し、
2年間かけて集中的に取り組む。また労働関係では、雇用保険制度の見直しに伴い2681億円を要求した。
一方、天下り法人への補助金や水道施設整備費などの削減に取り組み、8月末の要求額から978億円を減らした。
10月15日23時3分配信 時事通信
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