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［大阪 １５日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１５日、大阪市で行われた関西経済団体との意見交換会と記者会見で、
各国が通貨安競争をしてはいけないと述べるとともに、日本経済を内需主導に転換させることの重要性を訴えた。
藤井財務相は、３日にトルコのイスタンブールで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に触れ、
「各国が通貨安競争をしてはだめだ。
１９３０年代の為替ダンピングは世界経済・政治をむちゃくちゃにしたと話した」と自身の発言を紹介した。
その上で、貿易と為替の関係について「日本の技術、先端技術は非常に優れており、
輸出というかたちで世界に貢献するのは正しいこと」との見解を示しながら、
「円安に振りながら何が何でも輸出を伸ばすというのは違う」と語った。
藤井財務相は、円安誘導による輸出振興を高度経済成長期の遺物とし、現代で同様のことを行えば
「１億総格差社会になる。政策の方向を転換しないといけない」と強調。
現政権が掲げる政策の実現で内需主導の経済構造に転換することが必要と訴えた。
自身のこれまでの為替に関する発言については「円安がだめとか、円高がいいという話は一言もしていない」とし、
「政治の仕事は、通貨価値を安定させることだ。安定の基本は経済力に応じた通貨価値であり、
これは政治がやることだと思う」と語った。
また、亀井静香郵政・金融担当相が中心に進めている「貸し渋り・貸しはがし」対策法案のとりまとめに関しては
「公が一律にやるのではないという法案ができるのではないか」と語った。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)