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政府は１４日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための
北朝鮮貨物検査特別措置法案について、今月２３日召集予定の臨時国会への提出を
見送る方針を固め、与党側に伝えた。
民主党は、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同内容の法案で再提出を目指
していたが、社民党内の慎重論や、北朝鮮が核問題を巡る６か国協議再開に柔軟な
姿勢を示していることを考慮した。
麻生内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、北朝鮮に出入りする船舶や
航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。
海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき、
海上自衛隊艦船の出動も可能とした。
民主党は先の通常国会で、賛成する方向だったが、参院での麻生首相問責決議可決を
理由に審議拒否。その後、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、北朝鮮に対し、
「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記、法案の早期成立に前向きな
姿勢を示していた。
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