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これは驚愕のデータだ。霞が関官僚の天下り先となっている公益法人が国から受けた補助金額は、
天下り職員のいない法人に比べ、７倍を超えていたことが分かった。会計検査院が参院の要請で
出した調査結果によると、１４省庁が所管する６６６１法人のうち、実に１１６３法人に９９００人もの
官僚ＯＢが天下っていた。国からの支出額は平均４億７２００万円（０７年度）。天下りのいない
法人６２００万円の７．６倍である。もちろん、カネの出どころは国民の税金だ。こうした補助金の一部が、
天下り官僚らの「高額報酬」に姿を変えているから許せない。汚染米問題で引責辞任した
白須敏朗前農水次官（５８）のケースもデタラメだ―。
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