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新型インフル「陰性」証明求め 現場混乱
新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、子供の陰性を証明してもらいたいために
医療機関を訪れる保護者らが相次ぎ、医療現場が混乱している。学校や幼稚園の指示を
受けた場合も多く、事態を危惧（き・ぐ）した県医師会は県教育委員会に要望書を提出。
県教委も近く、無症状の場合の受診をやめるよう市町村教委や学校に通知する方針だ。
ただ、学校現場には感染拡大への不安も多い。（中村真理）
「今後、患者の急増が想定される中で、検査だけを目的に受診することは医療機関に過大な
負担を強いるものとなります」
県医師会は５日、原中勝征会長名で県教委に（１）簡易検査目的の受診を教育現場で勧めない
（２）感染者の再登校、再登園のために治癒証明発行を必須としない、の２点を求めた。
医師会で感染症を担当する今高国夫・常任理事によると、夏休み明けから簡易検査目的の来院や
治癒証明の発行を求められるケースが増加。検査だけを要求する保護者や、感染者との接触だけで
来院する児童もおり、日本に新型インフルが「上陸」したころの感覚のまま、来院する人たちがいまだに
多いという。今高理事は「医療現場では、来院が殺到して急場をしのげなくなるのではと不安視している」と話す。
水戸市のある中学校では、検査や治癒証明は要請しないが、保護者に対し、疑わしい場合は登校の判断を
慎重に行うよう協力を求め、休校の学校に兄弟がいる生徒には積極的な受診を勧めたという。同校の教頭は
「医療機関が混雑しているのは重々承知だが、とにかく広がらないことが一番大切」と話す。
県私学振興室によると、体内からウイルスがいなくなる７日間を過ぎても医療機関の治癒証明を要請する幼稚園が
複数確認された。県教委総務課も「感染性疾患の場合、県立高の多くが医療機関の治癒証明を必要としている」とし、
近く、完治後の登校は保護者の一筆で可能にするよう求めるほか、無症状の検査や来院は控えるよう各校や
市町村教委に通知する方針だ。
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