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□友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理－警察庁 [09/10/15]
警察庁は１５日、所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている
現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。単身世帯の増加に加え、
生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く
受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は１９７６年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に
関する意見を１６～２９日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は５６年以降８万～１１万余で推移。２００８年は８万４７３９人で、
６年連続で減少した。一方、特異不明者は増加傾向が続いており、０８年は３万４７１０人（全体の４１％）で、
人数、割合ともに統計の残る０２年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた
恐れがあることを明確にする。警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com) （引用元配信記事）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com) 時事ドットコム [09/10/15] 配信
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