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広島・長崎「被爆地」五輪 米国では「否定的な声」が多数
広島・長崎の両市が2020年のオリンピックに立候補する意向が明らかになり、注目を集めている。
両市がコンセプトとして掲げているのが、オリンピックを「核兵器廃絶、世界の恒久平和のシンボル」
として掲げること。だが、原爆を投下した側の米国では、「原爆投下は戦争終結を早め、結果として
多くの命を救った」との主張も根強い。米国では、今回の立候補を、どのように受け止めているのだろうか。
広島・長崎の両市は2009年10月11日、2020年の夏季五輪誘致を目指して、招致検討委員会を設置する、
と発表した。
■米国民の61%が原爆投下について「正しかった」と回答
（中略）
例えば、米コネチカット州のキニピアック大学が09年8月に発表した世論調査の結果によると、米国民の
61%が原爆投下について「正しかった」と回答する一方、「間違っていた」との回答は22%に留まった。
このような状況で、オバマ大統領がオリンピックに関連して、原爆投下に否定的な発言を行ったとすれば、
米世論の反発は必至だとも言える。
では、今回の広島・長崎の動きを、米国ではどのように受け止めているのか。米メディアでは、IOCが
「1国2都市開催」が困難だという見解を示していることや、東京が2016年五輪の招致に失敗したばかりだ
ということを含めて、概して事実関係を淡々と報じている。せいぜい、ビジネスウィーク誌の
「もちろん、オリンピックを平和と『核のない世界』とを結びつけることはIOCメンバーに受け入れられる
ことだろう。結局のところ、北京五輪の目的の一部は、共産主義の中国で民主主義と人権を推し進める
ことにあった」という論評が目立つぐらいだ。>>2へ続く
2009/10/14 18:49
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