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教職員５５００人増を要求 文科省、来年度概算で
文部科学省は１４日、公立小中学校の教職員定数を５５００人増やすことを決め、１５日が再提出期限の
来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。鈴木寛文科副大臣が同日、省内での有識者会議で
明らかにした。
文科省は自公政権下だった８月の概算要求でも、教員の事務負担軽減やきめ細かい指導のため５５００人の
増員を要求。民主党もマニフェスト（政権公約）で教員が子どもと向き合う時間を確保するために教員を
増やすとしており、地方公務員削減を定めた行政改革推進法に抵触しない範囲で最大となる増員要求数を
維持した。
同法は児童生徒数の減少を上回るペースで教職員数の削減を定めているが、給食調理員などが相当数
減少しており、５５００人増やしても同法の枠内に収まるという。
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