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・民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文科省は、高等専門学校や
専修学校の高等課程、 外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に
盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、
こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は
最大２４万円）を助成する方針。
鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と
同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。
また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校や
インターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの
中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない
考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、
高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は
膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども
含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。
私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との
差額を納付する仕組みになる。（一部略）
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