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民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、
高等専門学校や専修学校の高等課程、 外国人が通う各種学校なども対象とし、
必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。
高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、
こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、
私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。
鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、
私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。
また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、
朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は
「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。
認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。(>>2-10につづく)
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※前(★１ 10/14(水) 15:39:53)：
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