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宜野湾市の伊波洋一市長は13日、同市福祉保健部国民健康保険課の比嘉隆主事(32)が市民6人の
国保税額引き下げを目的に、所得額を不正に減額していたと発表した。
そのうち4人は比嘉主事の中学の同級生で、「払うのは難しいと思い、独断でやった」と事実を認めているという。
伊波市長は同主事を同日付で懲戒免職とし、「公務員としてあってはならない行為。深くおわびする」と謝罪した。
今回の不正で、2007年度から09年度の3年間で、6人から徴収するはずだった正規の国保税より、
95万6800円の不足が生じており、市は今後、対象者に事情を説明、差額の納付を求める。
市は比嘉主事の刑事告発を視野に、全容解明と再発防止に努めたい、としている。
市によると、同主事は08年5月から09年5月にかけ、国保税の算定基準となる所得額のデータをパソコン上で
不正に書き換えた。今年7月、同一人物の所得額が税務課と国民健康保険課のデータで異なっていることが発覚、
表面化した。
同級生以外の2人を減額した理由について比嘉主事は「徴収率アップが目的だった」としている。市は比嘉主事が
徴収の見込みがないと勝手に判断し、すでに2人が納付していた金額で完納したように見せかけた疑いがある、
としている。
同主事は今年7月、市の公用車で自損事故を起こし、警察の事故処理の際に同僚を身代わりにしており、市が処分を
検討していた。
伊波市長は、事故の身代わりを引き受けた男性職員を6カ月間、上司の福祉保健部長ら5人を1カ月間、それぞれ
10%減給する処分を下し、自身の責任についても「(上司と)同様な形で検討する」とした。
沖縄タイムス
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