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★日教組、予算編成で文科省に要請書
・日本教職員組合（日教組）は、来年度の教育予算の編成に向けた１２項目の重点事項をまとめ、
１４日、川端達夫文部科学相あてに要請書を提出する。教職員の定数改善や今春に始まった
教員免許更新制の早期廃止など、自公政権での教育政策を転換するよう求める内容だ。
日教組は民主党の支持組織の一つで、今回の要請を第一歩とし、将来的には文科相側との
定期的な政策協議に発展させたいとしている。ただ、民主党には教育行政について特定の
教職員組合と関係を深めることに慎重な声もある。日教組側も、自民党などの批判を想定し、
最初から強い連携は求めないとみられる。
要請は中村譲・中央執行委員長名。「自治体の財政力や家庭の所得によって子どもたちが
受ける教育水準に格差が生じることはあってはならない」とし、まず教育予算の拡充を求める。
この他、６年にわたって削減されてきた国立大学などの運営費交付金の増額、義務教育費の
国庫負担を現在の３分の１から以前の２分の１に戻すことなど、小泉政権以来の方針の転換を
求めている。民主党の政策と重なる項目も多い。
ただし、川端文科相はこれまで「日教組は教育にかかわる団体の一つ。幅広い声の一つと
思っている」と述べ、当面は軸足を大きく置く考えがないとしている。日教組の中村委員長も
「今は新政権の維持が大事で、船出の時期は行動を抑える」としている。
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