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農林水産省は14日、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で
2011年度からの本格実施を打ち出していた農家への戸別所得補償制度について、
コメに限って前倒しし、10年度に全国一律で先行実施する方針を固めた。
来夏の参院選に向けて農政の転換をアピールする狙い。15日にまとめる
来年度予算の概算要求で関連予算として数千億円を計上する。
同制度は農産物や畜産物などの販売価格が生産費を下回った場合に差額を補てんする仕組みで、
農家の経営安定が目的。民主党はマニフェストに10年度のモデル事業実施を盛り込んでおり、
対象品目や規模を巡り調整を続けてきた。
麦など他の作物の所得補償については10年度は
調査費のみを計上。コメでの先行実施の成果を踏まえ、
11年度から実施する。同年度での予算規模は１兆円超に膨らむ見通しだ。
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