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・全国の小学6年と中学3年の230万人余りを対象に実施している全国学力テストについて、
文部科学省は13日、これまでの全員調査から抽出調査に切り替えた上で、希望する市区町村の
参加を認める「希望参加方式」を併用する方針を固めた。
実施費用を大幅圧縮する一方、全員調査を望む学校現場などに配慮した。文科省は今月15日が
提出期限の概算要求にこの案を盛り込み、来年4月20日実施予定の第4回テストから適用する。
全国学力テストについては、民主党が今年4月、行政の事業を精査する「事業仕分け」で
抽出調査への切り替えを提案。川端文科相も就任当初から「方向としては抽出でいいのでは
ないか」と述べていた。
この方針を踏まえ、文科省の政務三役らは、抽出調査に切り替えた場合の問題点などを検討。テストに
参加できなかった自治体では、各学校や個々の児童生徒の改善点が把握できなくなるとして、全員調査
継続を求める声が根強い点など踏まえ、抽出調査の対象から漏れても自治体として希望すれば参加
できることとした。
抽出調査とすることにより、これまで58億円かかっていた実施費用のうち採点者の事前研修や
採点作業など約20億円が削減できる。一方、希望参加の場合は、模範解答を元に学校ごとに
自己採点を行うという。
全国学力テストは1956年、抽出調査として始まり、全員参加となった後の66年、日本教職員組合
(日教組)の反対などで打ち切られた。その後、82年から抽出方式の「教育課程実施状況調査」が
何度か実施され、2007年以降は現在の全員調査の形で行われていた。
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※元ニューススレ
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