09/10/14 08:16:57 0
・民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の
財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを
明らかにしました。
「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。
(Q.地方負担も含めて検討?)そうですね」(長妻昭厚労相)
来年度の支給に当たって2兆7000億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、
「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから1週間もたたないうちに、
地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。
現在、小学校卒業までの児童に月5000円~1万円を支給している児童手当では、1兆円の予算のうち、
6割弱を地方が、2割弱を企業が負担しています。
「(Q.国費負担について?)そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、
10がつ15日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」(長妻昭厚労相)(抜粋)
URLリンク(news.tbs.co.jp)
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