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各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。
鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。
子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。
民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、
赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、
農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。
記事引用元：（2009年10月14日03時15分 読売新聞）
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