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Buzzurl 10月14日（ブルームバーグ）：日本では「お葬式」が成長産業だ。このため、
小売りや鉄道など異業種も含め、業界への参入が活発化している。
日本の葬儀ビジネス市場は１兆6000億円規模。世界最速の高齢化が進むなかでさらに拡大している。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、年間死亡者数は2040年に166万人と、昨年の114万人から増える見込みだ。
そんななかで、燦ホールディングスやティアなどの上場葬儀会社や、異業種の小売りのイオンなどが、
不況をきっかけとした低価格志向を生かして、業界の主流である家族経営の葬儀社からシェアを奪おうとしている。
ティアの創業者、冨安徳久社長は、日本には「右肩上がりにマーケットが保証されているビジネスはそんなにない」と指摘する。
同社の売上高は８年連続で伸び、2008年９月期にはほぼ６倍の59億円に達していた。名古屋に本社を置く同社は、
鉄道会社の南海電気鉄道（大阪）や建設会社、ガソリンスタンド運営会社と協力し、
葬儀会館運営のフランチャイズ事業などを展開している。
国内流通グループ２位のイオンは９月から、400の葬儀社と提携して葬儀サービス提供を開始した。
必要品の一括仕入れによって費用を少なくとも40％引き下げることを目指す。３年以内に同市場の10％を握り、
年間で最大11万件を受注したい考えだと広報部の大塚聡氏は述べた。
現在はシェア１％の燦ホールディングスが業界最大手。
■最大90％の利益
従来型の葬儀社の大半は家族経営で、経費に最大で90％の利益を上乗せした料金を設定することもあり、
僧侶、また生花店などの納入業者から紹介料を受け取ることもあると、日本初の外資系葬儀会社、
オールネイションズ・ソサエティの代表取締役ジョン・キャム氏は指摘する。事業所・企業統計調査報告統計によると、
06年には葬儀社の70％以上が従業員10人未満の小規模経営だった。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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