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朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６５％で、
発足直後の前回調査（９月１６、１７日）の７１％からやや下がったものの、高い水準を保っている。
不支持率は１６％（前回１４％）だった。
この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、
「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。
民主支持層は９１％が肯定的な評価をし、自民支持層でも５０％は肯定的。
矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。
個別の政策では、２．５兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」２３％、
「ある程度評価する」５０％、「あまり評価しない」２２％、「まったく評価しない」４％と、「評価する」が大きく上回った。
地球温暖化防止のために２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２５％削減するという鳩山首相の国際公約を「支持する」は７２％、
「支持しない」２１％だった。ただ、「そのために家計の負担が増えたり、企業の活動に影響が出たりしてもかまわない」という人は４０％で、
「そうは思わない」が５１％だった。
群馬県の八ツ場ダムの建設中止は「賛成」が４４％と「反対」の３１％を上回っている。
千葉法相が表明した、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗る選択的夫婦別姓を認めることについては、「賛成」４８％、「反対」４１％だった。
鳩山首相の政治資金収支報告書に架空の個人献金が記載されていた問題で、
首相が「捜査に影響がある発言は避ける」として詳しい説明をしていないことには、「納得できる」は２０％にとどまり、「納得できない」が７０％を占めた。
記事引用元：朝日新聞（2009年10月13日23時38分）
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