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今年３月に廃止された生活保護の母子加算を復活させるため、
長妻大臣は代わりに導入した１人親世帯の「就労促進費」を廃止する考えを示しました。
「母子加算を復活すると、１人親の就労支援はなくしてもいいと考えている」（長妻昭厚労相）
「就労促進費」は、生活保護を受ける１人親世帯の母親らが働いて月収３万円以上を得た場合に
月１万円を支給するものです。長妻大臣は母子加算が復活した場合、
この「就労促進費」について廃止する考えを示しました。
「母子加算の年内の復活」について、長妻厚労大臣と藤井財務大臣は大筋で合意していますが、
最終的な決着には至っていません。
その理由について長妻大臣は、
母子加算廃止後に導入された母子家庭の子供への学習支援などの継続を求めているため、
交渉が難航していることを明らかにしました。（13日20:29）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
2009/10/13(火) 22:08:48
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