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内閣府の外郭団体である経済企画協会は13日、民間エコノミストに経済予測を聞く10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。
政権交代のマクロ経済への影響を聞いたところ、１年以内の経済成長率が「下がる」
と答えたエコノミストは47.2％となり「上がる」（27.8％）を上回った。
2009 年度の補正予算見直しなどが、短期的には日本経済へ悪影響を及ぼすとの見通しが多かった。
調査は９月28日～10月５日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。政権交代により、
短期的に為替が円高になると予測したエコノミストは80.0％に上った。
株価も向こう１年以内は61.1％が「下がる」と答えた。１年を超す長期では、政権交代のマクロ経済への影響は
「どちらとも言えない」との回答が多かったが、成長率と金利は「上がる」、
物価は「下がる」と答えたエコノミストが全体の３割を超えた。
７～９月期の経済成長率見通しを聞いたところ、予測平均は年率2.30％増のプラス成長となり、
前回調査の1.96％増から上方修正となった。
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