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原口一博総務相は１３日、地方自治体が自由に使える地方交付税について、１０年度予算の
概算要求で、今年度当初予算（歳出ベース）より１兆円増額する方針を明らかにした。
マニフェスト（政権公約）に掲げた「地域主権」を推進するねらい。ただ、経済情勢の悪化で
税収の大幅減が確実視されるなか、実現できるかは不透明だ。
地方交付税は小泉政権下の三位一体改革で約５兆円削られ、財政力の弱い自治体を直撃。
０９年度については麻生前首相が生活防衛のためとして１兆円を増額し、歳出ベースで
１５兆８千億円となった。
原口氏は同日の政務三役会議後、記者団に「麻生さんが１兆円プラスしたものに
また１兆円増やせと（指示した）。出口（歳出）で積み増す」と明言。増額を
達成するために、所得税、法人税など国税５税の収入の約３割を地方交付税に回す
「法定率」の引き上げを求めていくことを改めて強調した。
*+*+ asahi.com 2009/10/13[22:15] +*+*
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