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今年３月に廃止された生活保護の母子加算を復活させるため、
長妻大臣は代わりに導入した１人親世帯の「就労促進費」を廃止する考えを示しました。
「母子加算を復活すると、１人親の就労支援はなくしてもいいと考えている」（長妻昭厚労相）
「就労促進費」は、生活保護を受ける１人親世帯の母親らが働いて月収３万円以上を
得た場合に月１万円を支給するものです。長妻大臣は母子加算が復活した場合、
この「就労促進費」について廃止する考えを示しました。
「母子加算の年内の復活」について、長妻厚労大臣と
藤井財務大臣は大筋で合意していますが、
最終的な決着には至っていません。
その理由について長妻大臣は、母子加算廃止後に導入された
母子家庭の子供への学習支援などの継続を求めているため、
交渉が難航していることを明らかにしました。
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