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出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に
掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・
介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」
「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の
声が聞こえる。
■「自宅待機」
「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」
１歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝（仮名）＝は今年３月、勤務先からの
電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。
２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。
出産後も育児休業（育休）を継続し、今年４月、約１０倍の競争率を突破して子供の保育園
入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは－。
保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。
小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。
■６時間勤務義務に
小林さんのような女性は増えている。
「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の
労働局に殺到。厚生労働省によると、平成１６年度に５２１件だった相談件数は２０年度に
２・５倍に跳ね上がった。
※続きます。
産経msnニュース 2009.10.13 20:16
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