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民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の
財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを
明らかにしました。
「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。
（Ｑ．地方負担も含めて検討？）そうですね」（長妻昭厚労相）
来年度の支給に当たって２兆７０００億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、
「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから１週間もたたないうちに、
地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。
現在、小学校卒業までの児童に月５０００円～１万円を支給している児童手当では、１兆円の予算のうち、
６割弱を地方が、２割弱を企業が負担しています。
「（Ｑ．国費負担について？）そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、
１０がつ１５日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」（長妻昭厚労相）
残された期日はあと２日。それまでに解決策を見出せるのでようか？ さらに、来年度の予算をめぐって、
与党内にはこんなゴタゴタも。
「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」（直嶋正行経産相）
直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに
慎重な姿勢を示しました。あと２日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で
検討していると言います。
その一方で・・・
「環境対策という意味がメーンなので、（概算要求に）出させていただきますよと」（小沢鋭仁環境相）
概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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