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インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、
撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、
法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身
にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対して
あまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。
海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上で
アフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、
日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。
北沢氏は会見で、補給活動の継続について「臨時国会も間もなくという中で、政府の中で、
新法案で再派遣をするという議論になっていない」と指摘。平野博文官房長官も１３日午後の会見で、
北沢氏の発言について、「そういうことも含めた最終判断をしないとならない」と述べ、撤収の方向で
最終調整する方針を示した。
これに先立ち、岡田氏は１２日に訪問先のイスラマバードで記者団に対し、活動延長のための法案
について「現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは難しい」と述べ、２６日召集予定の
臨時国会への提出は困難だとの見方を表明した。
その上で、岡田氏は「補給活動と切り離し、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっている
パキスタンとアフガンの国境地帯に働きかけをし、どう支援をしていくのかが世界的な関心事だ」と述べ、
補給活動と両国への支援問題を切り離して検討すべきだとの認識を示した。
岡田氏は１１日夜（日本時間１２日未明）にパキスタンのギラニ首相と会談。同首相が補給活動の継続を
求めたのに対し、根拠法失効後の対応は政府内で検討中との見解を示すにとどめた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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