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会計検査院から国庫補助金の不適正経理を指摘されている滋賀県は１３日、全庁を対象にした
内部調査で不適正経理が９３６１万円、資金捻出の経緯が不明確な会計外現金１４５４万円が
見つかったと正式に発表し、９日付で職員６０人を文書訓戒などの処分にしたことを明らかにした。
県警も同日、５８７万円の不適正経理を明らかにした。
会見した嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる。先頭に立って信頼回復に努める」
と陳謝した。
処分の内訳は、土木部次長ら１５人が文書訓戒、病院事業庁長や総務部長、農政水産部長を含む
１９人が厳重口頭注意、教育長ら２６人が口頭注意だった。
不適正経理の調査は２００３～０８年度を対象に行われ、国庫補助事業用の旅費を関係のない
研修やセミナーの出席に使ったり、翌年度に納入された消耗品を前年度の会計で支払う
「翌年度処理」などの手法が見つかった。
会計外現金では、うち４０７万円を不正と判断し、利息を含む約５００万円について管理職５８８人が
１人当たり３万～４千円を自主返還する。知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０～５％減額する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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