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ＮＨＫの小丸成洋経営委員長と福地茂雄会長は１３日、
不祥事の責任をとって０５年１月に辞任した海老沢勝二元会長に対し、
会長在職期間に相当する退職金を支給せず、大幅に減額することで議決したと発表した。
本来の支給算出額は計約９５００万円だが、理事、副会長時代に相当する３１４６万円のみを支給。
後任で、やはり不祥事で辞任した橋本元一前会長も、退職金は会長時代分は支給せず、
計約３４００万円から理事時代に相当する１１８１万円に減額することで決着した。
海老沢元会長は、０４年に発覚した番組制作費の着服や受信料の不払いなど相次ぐ問題を受けて辞任した。
橋本前会長は、職員の株式のインサイダー取引問題の責任をとり、０８年１月に辞任。
ともに退職金の支払いは凍結されていた。
職員時代の退職金は、すでに支払われている。
ＮＨＫ役員の退職金は、退任後に後続の執行部が元役員の在任期間などに基づいて支給額を算定し、
経営委員会が議決することになっている。
だが、海老沢元会長については、後任の橋本前会長と福地会長が、
一連の不祥事に対する視聴者の反応などを考慮し、
正式な提案をしてこなかった。ただ、福地会長は任期中に決着させることを明言していた。
海老沢、橋本会長時代に役員を務め、凍結されていた６人の元理事についても、
役職に応じて１５～５０％減額して支給を決めた。
小丸経営委員長は「視聴者に納得してもらわなければならないという観点で議論した。
会長の責任は極めて大きい判断した」と述べた。
今年３月には、これまで凍結されていた中川潤一前理事ら前理事３人と前監事２人に対する退職金を、
一律１５％減額して支給することを決めていた。
記事引用元：朝日新聞（2009年10月13日17時52分）
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