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日本で難民申請をしている人たちへの「生活支援金」が打ち切られないようにと、
難民問題に取り組む人権団体などが外務省に申し入れを行いました。
「ぜひ配慮をいただきたいということで、よろしくお願いします」
申し入れを行ったのは、難民問題に取り組むＮＰＯや人権団体で、
難民申請中の人たちへの「生活支援金」がきちんと支給されるように、
予算を確保してほしいと申し入れました。
難民申請中の人たちは原則として働くことができないため、
国は月におよそ８万５０００円を支給してきました。しかし、
申請者の急増で予算が不足してしまい、今年４月、
国は対象を重い病気の人などに限定しました。
７月頃から打ち切られていた人たちへの支給が再開されましたが、申し入れを行った団体は、
「十分な予算は確保されておらず、今年度中に再び中止される恐れもある」としています。
「難民申請者にとって保護費は最後の命綱で、難民申請中は例外なく健康保険には入れませんし、
いわゆる日本人が受けられる生活保護もないんですね」（難民支援協会・石井宏明さん）
団体では、民主党は難民問題に関心をもっており、対応に期待したいとしています。（13日17:01）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)