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■社長退任、外部からＣＥＯ
経営再建中の日本航空が、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした
新たな経営再建計画を策定し、政府や主力行と調整に入ったことが１３日、分かった。計画案では、
民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施、人員削減も従来計画の６８００人から
９千人超に拡大する。経営責任を明確にするため、西松遥社長については退任を求めるものとみられる。
日航は今月中に、前原誠司国土交通相の正式な承認を得た上で、１１月中に主力行との
債権放棄や増資交渉をまとめたい考えだ。新計画案は、前原国交相が直轄する専門家チーム
「ＪＡＬ再生タスクフォース」の助言を得て策定した。交渉が決裂した場合は、法的整理への移行も
視野に入れているものとみられる。
経営陣の刷新では、西松社長が退任し、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招く一方、
最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向で調整を進める。
前原国交相は１３日の閣議後の会見で、日航の新しい再建計画について「中身については全く
存じ上げない」と述べるにとどめた。国交相は午前、専門家チームのメンバーと会い、
再建計画策定の進捗（しんちょく）状況についての説明を受けたという。
世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日航は、今年４～６月期の
最終赤字が９９０億円に膨らんだ。業績悪化を受け、年末には資金繰りの悪化が予想されている。
国交省は８月に日航の再建計画を監視する有識者会議を設置し、国内外で５０路線の削減と
グループで６８００人を削減する計画などを打ち出した。だが、前原国交相は有識者会議を
白紙に戻すとともに、日航の従来計画について「実現可能性は不十分」と判断、
専門家チームを発足させた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
２に続く
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