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省エネ家電の購入時にもらえる「エコポイント」制度について小沢鋭仁環境相は１３日、閣議後の記者会見で、
来年度も制度を継続する考えを示した。１５日が提出期限の来年度予算の概算要求に、新たな事業費を
盛り込む方針。一方、直嶋正行経済産業相は、１３日の閣議後会見で「続ける必要があるか判断できる
状況にない」と述べ、概算段階での予算要求を見送る考えを示した。
エコポイント制度の事業費は、麻生前内閣が編成した今年度補正予算に盛り込まれ、環境、経産、総務３省の
共同事業として各省約１千億円ずつ、計約３千億円が計上された。鳩山由紀夫首相が指示した補正予算見直しの
対象にはなっていない。
制度について小沢環境相は「環境対策として重要だ。（ポイントがつく対象商品を）広げることも考えたい」と話し、
環境省単独でも予算を組みたいとした。
これに対し、直嶋経産相は「続けるかは今後の経済の状況次第」と述べたうえで、「（予算の政府案が固まる）
年末まで時間がある。もうちょっと先で判断したい」として、今後、追加で要求する可能性は否定しなかった。
エコカーへの買い替え補助事業についても、同様に概算要求を見送る考えを示した。
朝日新聞
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