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大阪府人事委員会は１３日、今年度の府職員の給与について、
「深刻な不況の中、民間とのわずかな差も是正する」として月給を８８５円、
期末・勤勉手当を０．３５カ月分それぞれ引き下げるよう橋下徹知事に勧告した。
昨年８月から人件費カットが実施されているため、実際の月給は民間より約２万６千円低くなるという。
府人事委によると、月給と期末・勤勉手当ともに引き下げを勧告するのは初めて。
府内の従業員５０人以上の５５４事業所の給与水準と比較し、
府職員の４月の平均月給４０万２１２５円を民間平均と同額にするため引き下げを勧告。
期末・勤勉手当も引き下げで４．１５カ月分とした。下げ幅は平均約８％で、これまでで最大という。
記事引用元：朝日新聞（2009年10月13日11時46分）
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