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厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員OBが在籍する天下り団体が
全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。
長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を
抑制したい考えだ。
厚労省の資料によると、公務員OBが幹部職員として5代以上続けて天下っている団体は、
中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する
補助金は640億円。一方、公務員OBが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や
国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。
補助金総額は5152億円に上る。
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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