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農林水産省が各都道府県に管理を委託している国有農地と開拓財産の貸し付け状況などを
会計検査院が調べたところ、使用料の滞納額が０８年度末時点で約３億３千万円に上ることが分かった。
無断転用などの契約違反者もみつかった。検査院は「使用実態を把握し、滞納者や違反者の契約は
解除すべきだ」と同省に改善を求める。
農水省などによると、国有農地と開拓財産の管理は都道府県に委託され、農業以外に住宅、店舗、
工場などの用地として個人事業者にも貸し付けている。転用して借り受けた人は年１回、使用料を支払い、
納期に間に合わないと、年利８．５％を延滞金として支払う。都道府県の同意を得ずに用途変更や
第三者への転貸、使用権を譲渡することができないなどの条件が付く。都道府県はこうした事実が
明らかになった場合、調査した上で貸し付け契約を解除する手続きを取らないといけないことになっている。
検査院が国有農地と開拓財産を調べたところ、使用料の未払い額は２２都道府県で計約１億９２８５万円あった。
このうち、５都道県が０８年度末までに貸し付けた国有地約６５万平方メートルに対する未払い額が
９５％以上を占め、計約１億８４９７万円だった。
また、１年以上使用料を支払わない借受人は５都道県で２７人おり、計約１億７４９２万円で延滞金を含む
滞納額は計約３億３千万円に上った。１０年以上滞納している借受人も１５人いた。都内では１０人が
無断転貸したり、借地に建てた建物を第三者に売却したりしていた。都はこうした事実を把握していたが、
契約解除していなかった。
最も多額の滞納者は、東京都江戸川区内で約７４０平方メートルの土地に駐車場付きの飲食店を無断で
建てて営業していた。滞納額は約６３００万円。９４年に違反が発覚したため、都は事態解消のため違反していた
８４年までさかのぼり、１０年分の使用料を徴収し、９４～９６年度を貸付期間として契約したが、
滞納者は９４年度分を支払っただけという。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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2に続く
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