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政府は11日、日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する方針を固めた。
政府関係者が明らかにした。与党3党は連立政権合意で、法案を速やかに成立させる方針を
明記していた。ただ、4分社体制の見直しを柱とする郵政改革基本法案の提出は見送る。
一方、7月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案については、
提出を先送りとする方向。北朝鮮の金正日総書記が6カ国協議に復帰する可能性を表明したことや、
連立を組む社民党の反対が必至なことを考慮。会期を40日間程度で調整していることも踏まえ、
他の法案処理を優先させる意向だ。
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