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地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。
オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、
風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は
米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」という
ふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、
巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、
３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが
風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。
米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、
オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスの
ビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の
野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、
環境投資を急増させている。
単に施設を増やすだけでなく、新エネを安定電源とする戦略も始動した。
次世代送電線網「スマートグリッド」計画だ。
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