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【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤国家主席は１０日、北京で開催された一連の会議を
「成功だった」と総括した。特に、会議を通じてより鮮明になった鳩山由紀夫首相の「アジア重視」
について、中国側は「日米同盟の弱体化、東アジアでの米軍の影響力低下の方向にかじが
切れるのではないか」（中国政府関係者）と期待感を強めている。
中国はこの日の日中韓首脳会議で、鳩山首相が唱える東アジア共同体構想について、
温家宝首相が「東アジアでは、既存メカニズムの協力が進んでいる」と、日本が主導権を取る
ことへの警戒感をにじませた。
しかし、鳩山首相が「米国に依存しすぎていた」と公言したことは、「日本の対米追従外交」
（中国政府関係者）から脱却する一歩として“歓迎”している。
中国政府関係者は同構想について「（日米間に距離が生じ）中・米・日がそれぞれ等距離となり、
中国包囲網の構築を回避する方向にもっていければ中国の国益にかなう」と話す。
同構想で中国が期待するのは、あくまで「域内の自由貿易」推進などの経済協力であり、
共産党一党独裁体制の中国が、政治的問題や安全保障面での統合を考えているわけではない。
しかも、中国は建国６０周年の軍事パレードでも示されたように、軍拡路線を邁進（まいしん）している。
鳩山政権の動きは、日米同盟の対中圧力を弱めることにつながり、
軍事大国を目指す中国の国益に直結する。
また、東アジア共同体構想は「互恵」が基本だ。環境保護や気候変動、再生エネルギーなどの
分野での協力は、中国にとって日本の科学技術を得ることにつながる。今後、東アジア共同体構想が
具体化するにつれ、科学技術など国家戦略的に有益なものを選別し、
利益を得る戦略を鮮明にしてくるとみられる。
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