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平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）
に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、
来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに
処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。
平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について
「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。
臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、
与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。
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