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政府は11日、雇用情勢の急激な悪化に対応するため、介護、農林業、観光などを重点分野とする
新たな雇用創出の本格検討に入った。緊急雇用対策本部を今週中に開き、一層の雇用悪化が
懸念される年末に向け、追加雇用対策の策定を急ぐ。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日、テレビ朝日の番組に出演し、雇用創出が最も期待される
介護分野について「（政府の失業者支援事業で）半年、1年研修を受けた人が施設でそのまま
正職員として働けるプログラムの準備を始めている」と述べた。また、公共事業の大幅削減の
あおりを受ける建設業労働者に対しても、受け皿として「農林業への就労支援をプログラムしたい」と語った。
さらに、政府高官は同日、観光分野でも雇用創出を図るため、増加が想定されるアジアからの
観光客に対応できるように、失業者への中国語研修などを検討課題に挙げた。
菅副総理はこのほか、派遣切りにあった失業者が住居も失い、社会問題化したことを踏まえ、
住宅対策の必要性を強調。公営住宅と企業の社員寮の空き室活用も視野に入れ、検討を急ぐ考えを示した。
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