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政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。
政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。
党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。
平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。
政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の
非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。
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