09/10/12 01:32:30 rfrp89160
たとえば、「漁船漁業構造改革総合対策事業」というのが大日本水産会という公益法人で行われています。
事業内容は、漁船の近代化を促進する、などの事業。
この事業（笑）のために、年間３９２億円の税金が投入されています。
ところが、漁業就業者数は、１２万人。
もし、この事業（笑）を行わずに、その分を漁師さんから「減税」すれば、
漁師さん１人あたり、年間３３万円を減税することができます。
漁師さんは年間３３万円の手取りが増えて、好きな用途に使えるわけで、漁師さんも都合が良いし、一気に景気が回復します。
たとえば、年間３３万円の３０年ローンを組むと、漁師さんは 「全員」 漁船を買えるわけです。w
「漁船の近代化を促進する事業」さえ天下り組織がやらなければ、漁師さんは 「全員」 漁船が買えるという。www
すべての業種で、一事が万事、こんな感じです。
その事業は、誰のために行われているのか、ということ。
もちろん、天下りを潤すためであって、漁師さんのためではない。