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長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの
天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを
明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。
今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。
天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、
天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から
予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。
予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など
２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。
長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も
国会で明らかにしてきた。具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した
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